2008年10月01日

県議・内田えつしの県政報告（16）

地産地消で食を守ろう

　ギョーザへの毒物混入、食品の偽装表示、そして事故米・汚染米の流通は、「食の安全」を脅かすものです。
　カビが付着した事故米から作られたデンプンを使った卵焼きが、県内20市町(浦安市は入っていません)の給食の食材として使用されていたことは、とても大きなショックを与えました。
　こういった食をめぐる消費者被害を防ぐためには、地方公共団体が迅速に対応していくことが必要ですが、営業停止などの行政処分は国の権限となっており、現状では県としては事業者に対して行政指導しかできません。今後、食の安心、安全のための国に対して権限委譲を求めていく必要があります。
　このほか、食への不安を取り除いていくためには、生産から消費までの流れを透明にしていくことが大切であると思います。
　浦安市は農地もなく、漁業権も放棄し、生産型ではなく消費型のまちですが、これは千葉県全体の中でみると例外的なことです。
　千葉県全体としては、野菜の生産量全国１位など全国有数の農業王国であり、全国１位の水揚げ高の銚子港など水産業も全国有数のものとなっています。
　千葉県は、生産地と消費地とも県内にあることから、流通過程を通して食の安全の透明性を確保しやすい地域であるといえます。
　地元で採れた食材を地元で消費するという、作り手から買い手へつなぐ「地産地消」を推進していくことが大切なのではないでしょうか。
　また、流通過程を考えたとき、旬の食材を旬に食べる「旬産旬消」ということも大切であると思います。
　食の安全・安心を守っていくためには、食に対する理解を深めていくことが必要であり、あらゆる世代における「食育」も重要になってきます。
　消費者行政、農政、教育行政などがきちんと連携しながら、食の安全のための取り組みを進めていきます。

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