2008年08月01日

県議・内田えつしの県政報告（14）

地震後の生活に対策を

　　中国四川省、国内でも東北地方で相次いで起こった大地震は、多くの被害をもたらし、自然の力の大きさを改めて認識させられました。
　国の地震調査研究本部は南関東において、今後30年間でＭ７程度の地震が起こる可能性は70％程度としています。
　こうしたことから、県においても近い将来、千葉県に大きな影響を及ぼす可能性のある地震について被害想定を行い、その結果を公表しました。
　東京湾北部でＭ7.3の地震が起こった場合、東京湾岸を中心に大きな被害が発生し、人的・物的な流れが滞るとともに、ライフラインに甚大な被害が想定されます。
　この想定結果から、地震後の浦安市がどのような状況に置かれるかにについてもきちんと考えていく必要があります。
　浦安市民の約７割が集合住宅に住んでいますが、震度６強の揺れの場合、約２割のエレベーターで閉じ込めが起こると想定されており、建物に被害はなくても、停電によって復旧までの６日間はエレベーターを使用できないと想定されます。上水道についても２カ月以上断水が続くと考えられ、給水を受けに階段を上り下りする、トイレのたびに階段を上り下りする、１週間近くこの生活が続くことになり、ビルの高層階に住んでいることは物理的に難しい状況となります。
　また、平日の日中に地震が起こった場合、都内から県内への帰宅困難者数は65万人と想定されています。
　東京都と千葉県を結ぶ橋梁は高速道路を除けば７本、そのうちの２本が浦安にあることを考えれば、20万人が震災後の浦安市を通過することになり、浦安市に滞在している平均５万人以上の観光客とあわせ、市民以外への食料や飲料水、トイレなどの提供が必要となることも予見できます。
　浦安市の立地や、集合住宅が多いなどの特性を考慮し、広域的な避難路の設定や食料、給水活動、電力供給など、千葉県を中心に対応していくことを求めていきます。

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