2008年05月01日

県議・内田えつしの県政報告（11）

少ない浦安での県事業

　平成20年度の県予算は１兆4,400億円ですが、浦安市における県の事業展開としては、大きく分けて３つの形があります。
　１つ目は、県が市に対して補助金、負担金を支出するもので、障がい者自立支援給付費補助金、生活保護費負担金、児童手当負担金、地域生活支援事業補助金、乳幼児医療対策費補助金などです。これは基準に従って各市町村に支出されるもので、市町村間の格差は存在しません。
　２つ目は、県の施設などについて、市に委託を行う場合で、排水機場や水門の管理委託金などです。委託金は経常的な経費であり、これも市町村間の格差は生じません。
　３つ目は、浦安市が抱えている課題に対して県が直接的に事業を進めていく、いわゆる投資的経費です。河川護岸改修、道路整備などの都市基盤整備などがこれに当たります。
　20年度は旧江戸川、境川、見明川、舞浜海岸などの護岸改修が予算計上されていますが、総額で８億8,000万円規模となっています。県道の改修としては、若潮通り、やなぎ通りの歩道改修など約9,000万円の予算計上となっています。県立浦安高校の耐震改修工事も始まります。この投資的経費の部分が、市町村間の格差が出てくる部分なのです。
　浦安市の人口は、16万人を超えましたが、これは県人口の2.6％に当たります。
　18年度の個人県民税の納税実績を見ると、県全体で約1,353億円、浦安市民は4.3％に当たる57億6,000万円を納税しています。2.5％の人口で４％の税を収めている実績を考えれば、浦安市民の安全な暮らしのための事業がもっと展開されるべきであると私は思っています。
　県土の均衡ある発展、厳しい財政状況は理解できますが、浦安への投資の少なさは、到底納得のできない部分です。浦安市における課題が早期に解決するよう、千葉県の視線を浦安市に向けるべく働きかけていきます。

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