2008年04月01日

県議・内田えつしの県政報告（10）

県も医療費助成拡大へ

　２月定例県議会では、子育て支援施策として、乳幼児医療費助成事業の拡大をどのように図っていくかということが１つの焦点となりました。
　現在、県では３歳児までの医療費助成を行っており、かかった医療費の２分の１を県が負担する代わりに個人から200円徴収する制度となっています。さらに、市町村がその財政状況などによって、個別に上乗せを実施しています。
　浦安市では、現在、小学校就学前までの医療費の完全無料化が行われていますが、その内訳は、３歳児までは、県が負担しない残りの半分と個人負担分の200円も市が負担、４歳児から就学前までは全額が市負担となっています。
　乳幼児医療費助成事業の就学前までの拡大は、子育て家庭の経済的負担の軽減として千葉県全域からの要望が高い事業であり、県も20年度からの実施を決定しました。
　県実施分の就学前までの拡大は、大きな前進ではありますが、その一方で個人負担額が400円に増額され、所得制限が実施されるなど、十分な拡大とは言い切れない状況もあります。
　このため、県議会としては、予算を議決する際に「乳幼児医療費助成事業の実施に当たり、乳幼児の健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、より良い制度となるように検討すること」という異例の附帯決議をつけ、制度改善を要求しました。
　浦安市では、市の財源を投入し、本年10月から乳幼児医療費助成を中学３年生まで拡大する方針が出されていますが、本来であれば、県がもっときちんと助成を行うべきであると思います。
　乳幼児医療費助成の個人負担額を100円下げるためには２億5,000万円程度の財源が必要と試算されていますが、平成20年度県一般会計予算約１兆4,400億円から必要な財源を見つけ出すことは、無駄な事業の見直しで十分可能であると思います。助成制度充実に向け、補正予算での対応を求めていきます。

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