2007年12月01日

県議・内田えつしの県政報告（6）

浦安にも医療不安の波

　このところ、医師不足の深刻化などの新聞報道を多く見受けますが、これは千葉県も例外ではありません。
　千葉県の医療水準を示す各指標を見ると、他県と比較して驚くほど低いものとなっています。
　病院数は291病院で全国45位、10万人あたりの医師数も152人で全国37位、10万人あたりの看護師も４１１人で全国46位となっています。
　特に、お産のできる病院の減少は深刻化しており、浦安市内においても、今年５月から医師の確保ができないという理由で市民病院の産科が休止しています。また、小児科医の不足も大きな問題となっています。
　安心して子どもを生み育てる環境の整備が望まれている中で、その最初の段階からつまずいている現実があります。
　医療体制は、保健医療計画の中で、ある程度広域的な２次医療圏といわれる地域割りの中で考えられており、浦安市は、市川市、船橋市、八千代市など一緒に東葛南部医療圏の中に組み込まれています。そして、この医療圏域ごとに病床数の配分も行われ、救急医療、周産期医療、災害時の医療対応などの基幹病院なども指定されます。
　東葛南部医療圏の抱えている人口は130万人と多く、地方の一つの県と同等です。
　しかし、現実には、人口の水準に応えるだけの医療体制が整備されておらず、また、交通状況から、果たして圏域内の連携がうまくいくか不安な部分もあります。
　浦安市の地理的条件を考えたとき、大きな病院を抱える東京都との連携の強化が必要であり、特に救急医療や周産期医療などについては、千葉県という枠組みをはずしていく必要があります。
　県は、都県境を越えた医療機能の役割分担を東京都と協議する方向性を示しましたが、具体的なイメージはまだ示されていません。
　医師不足解消施策の早急な実施を求めるとともに、地域の実情に合った医療体制の整備を働きかけていきます。

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