2007年11月01日

県議・内田えつしの県政報告（5）

がけっぷちの県財政

　９月定例県議会では、31議案が審議され、すべて可決されましたが、平成19年度一般会計補正予算に関しては、その内容にいささか疑問を持って審議に臨みました。
　一般会計の当初予算は１兆4,452億円となっていましたが、すでにこの段階で168億円もの財源が不足することが明らかになっていました。
　不足分は、職員の給与削減の延長により約50億円、県企業庁所管の土地造成整備事業特別会計からの借り入れにより110億円が手当てされると説明されていました。
　ところが、９月の補正予算において財源不足がさらに拡大することが明らかになりました。
　県当局は、地方交付税が全国ベースで7,000億円削減されたことにより、警察官や教職員の人件費が算定から外され、その結果100億円の減収になり、繰越金や特別地方交付金などで補ったとしても財源不足は32億円拡大し、200億円に達すると説明しました。
　まさに危機的な状況であるといえますが、一つの疑問が生じています。それは、なぜ当初予算時から地方交付税の減額が分からなかったのか、ということです。
　地方分権の波が押し寄せている中で、減額の予測をなぜしなかったのかということです。
　行政はよく「計画的な運営」という言葉を使います。県民、市民の税で運営していくわけですから当然でありますが、現在、千葉県は５カ年計画などの総合計画を策定せずに運営されています。
　こうした場当たり的な行政運営の積み重ねが、今回の財源不足200億円というものに現れているのではないでしょうか。危機的な状況にあるからこそ、きちんと優先順位をつけた行財政計画を立てて、施策事業を執行していくべきです。
　今後、この不足分の200億円をどのように埋めていくのか、見極めていきたいと思います。
　そして、財政難を言い訳として必要な施策事業が切り捨てられることのないよう強く求めていくとともに、効率的な行政運営を求めていきます。

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