2007年10月01日

民間技術で省エネ化
総合体育館にESCO事業
光熱費4200万円、CO2は9%削減へ

　　市は地球温暖化防止に貢献するため、総合体育館の電気設備施設に民間の省エネルギーサービス「ESCO（エスコ）事業」を導入することを決めました。応募事業者の提案の審査を11月下旬に行い、平成21年４月の運用開始を目指します。県内の市町村では初の導入。

光熱水費が1億8,000万円にのぼる総合体育館

　ESCO事業とは、その事業者が省エネ化に必要な設備の設計・施工からその後の運転管理やメンテナンス、省エネ効果測定までを包括して行い、一定の省エネ効果も保証、サービス料は光熱水費削減分の範囲内でまかなうというビジネスで、第一次石油危機以降、アメリカで成長しています。現在、国内のESCO事業推進協議会に登録している事業者は東京電力、東京ガス、東芝など69社。
　総合体育館は平成７年に完成し、延べ床面積２万1,600平方メートル。市の公共施設で最も温室効果ガス排出量が多く、光熱水費は年間１億8,000万円を越えています。
　市が事業者に求める最低条件は(1)省エネルギー率が15％以上であること(2)光熱水費の削減保証額は4,200万円以上であること(3)二酸化炭素の排出削減率が９％以上であること。
　審査は、学識経験者３人と市職員３人からなる審査委員会が行い、参加事業者からの提案を環境的事項、財政的事項、技術的事項、総合の17項目について５段階評価。最優秀提案者に市との優先交渉権が与えられます。
　提案書の受け付けは11月中旬、同下旬に審査が行われ、契約締結は20年10月ごろ。その後、設備の改修工事などを経て、21年４月から省エネルギーサービス開始の予定。
　設備の設計や改修工事など初期投資は３億円まで市が負担。サービス料は契約期間中（最長15年）毎年、事業者に支払います。
　県内では、ほかに県が「県さわやか県民プラザ」の省エネのため、ESCO事業者を決定し、契約に向けて協議中。県内の市町村では浦安が初めての導入となります。