2007年08月01日

県議・内田えつしの県政報告（2）

企業庁撤退で残る不安

　新町地域(日の出・明海・高洲)の土地利用計画の変更作業が進められています。
　浦安市は海面埋立事業によって市域が４倍に増え、市域の４分の３が、計画的に開発された地域です。その開発の中心的な役割を果たしてきたのが千葉県企業庁であり、開発途中の新町地域も県企業庁によってマスタープランである土地利用計画が策定されています。
　今回の計画変更にあたっては、地元浦安市や区画整理事業を行っている都市再生機構との協議は当然行われますが、新町地域の開発の総責任者は県企業庁であると言えるのです。
　平成18年３月、県企業庁は「企業庁新経営戦略プラン」を策定し、土地造成事業を平成24年度までに事業収束すると公表しました。また、基本戦略として保有土地の分譲を進めることを打ち出しました。
　ここで問題なのは、浦安市の中で県企業庁が抱えている懸案事項がどのように処理されていくのか、また、県企業庁の撤退によってどのような影響がでるのか、浦安市の将来を大きく左右することが明確になっていないということです。
　今回の土地利用計画の変更においても、日の出の高校用地や高洲の誘致施設用地(病院用地)をどのように考えていくのか、方向性は示されていません。境川河口の橋梁や水辺沿いの外周緑地の整備時期についても明確に示されていません。
　そして、治水対策上必要といわれている排水機場用地(総合公園の都市計画決定からははずされています)については、位置づけすら与えられていません。交通量予測、人口フレーム(住戸配置計画)も公表されていません。
　中町地域では、京葉線の複々線用地の位置づけについても公表されていません。
　県企業庁が事業収束に向かう中で、市の施策、事業との連携をきちんと行ってもらうよう働きかけていくつもりです。
　次号から個々の問題点について解説します。

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